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コラム
第221話:今後必要になる人材とは 〜その2
 経済産業省の産業構造審議会・人材育成ワーキングでも、融合人材について議論がされました。また、現在進行中の内閣官房の議論でも、次世代のIT人材が注目されています。今回はこれらについて深堀りしてみます。
今後必要な人材の推移
 大きな流れで言えば、クラウド・コンピューティングなどシステムを開発せずに、用意されたものを組み合わせて使うような考え方に、急速に移行しています。当然IT人材に要求されるスキルそのものも変わっていくことになります。

 以下にここしばらく前の状況からの変化を、大きな観点で羅列してみます。

・労働集約型(人海戦術) から知識集約型へ
  下流のオフショア化
  下流の自動化ツール

・環境の変化によるターゲットの遷移から短期開発の必要性増大 
  企画/開発/運用サイクルの短期化
  開発のスピード、高品質
  もしくは、開発せずに組み合わせる技術(センス?)

・開発効率化、機能向上から新しい価値の創造の考え方へ
  ビジネスモデル創出の多様性
  既存の価値にとらわれない自由な思考力、発想力
  多様性や異なる価値観に対する需要性、理解力
  未来ビジョン構築力
「プロデューサー」の考え方 〜産業構造審議会
クリックすると拡大  産業構造審議会でも議論になったのが、「プロデューサー」の位置づけです。プロデューサーは、事業創造からその仕組みの構築、運用に至るまで広範囲なエリアを対象とした人材になります。
 定義文は次の通りです。

 「試行錯誤の段階から、価値発見段階、サービスデザイン段階、そして事業創造段階と各段階を通して、新しい事業における全体を統括する人材であり、事業全体の中心をなす職種」

 これだけでは抽象的で分かりづらいのですが、範囲の一部として図とも提示されています。
プロデューサーの定義
 現実的に考えると、ユーザー企業のビジネス目標達成を支援する前提となるので、ユーザー企業、ITサービス企業双方の役割分担になると考えられます。

ユーザー企業
・ユーザー企業においてIT活用をした新たなビジネスそのものを立案し、実現できる人材
・従来のようなITによる効率化を超えて、ITによる新たなビジネス創出を実現できる人材

ITサービス企業
・ユーザー企業とともに、ITを活用した新たなビジネスを考案し、その実現をサポートできる人材
・ITサービス企業自ら、(従来の受託開発型ビジネスを超える)新たなビジネスを考案し、それを
 開拓・実現できる人材

 総じて
「新規事業創出を主体的に担える人材」
と定義することができます。

 〜その3につづく
登録:2014-04-16 10:54:44
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